団体労働災害総合保険
万一、従業員が労災事故を被った際に政府労災保険からの給付を補うために、被災従業員に対してプラスアルファの補償を行う場合、そのための原資を、貴社ではどうされていますか？
労災事故による補償額は巨額になることがあり、企業は利益を切り崩したり、資金の借り入れを迫られたりすることにもなりかねません。このような損失を補ってくれる損害保険をご利用になりませんか。
補償内容
-
法定外の補償責任
貴社の従業員等が、業務中または通勤途上で被災し、政府労災保険等の保険給付がなされた場合に、貴社が従業員等またはその遺族に行う政府労災保険等の上乗せ補償に対し、保険金をお支払いします。
-
民法上の損害賠償責任（オプション）
使用者賠償責任
使用者賠償責任保険は、政府労災保険等の対象となる労災事故について、被災従業員等またはその遺族から損害賠償請求を受け、貴社が法律上の損害賠償責任を負ったとき、保険金をお支払いします。
このページは上記保険の概要についてご紹介したものです。保険の内容はパンフレット（リーフレット）をご覧ください。なお、商品名称や引受・補償内容は引受保険会社により異なり、保険商品によっては引受保険会社が限られる場合がございます。詳細は普通保険約款・特約によりますが、ご不明な点がありましたら、きらら保険サービスまたは引受保険会社にお尋ねください。ご契約に際しては必ず「重要事項説明書」、「ご契約のしおり」または「普通保険約款・特約」をご覧ください。
◎引受幹事保険会社：三井住友海上火災保険株式会社 承認番号：B23-900310 承認年月：2023年5月 使用期限：2024年7月1日