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保険に関する基本知識・豆知識

1.保険って何?

保険とは、多数の人が「保険料」を出し合い、万が一「事故等」が発生した場合に、生じた損害を埋め合わせるために「保険金」を支給する制度です。
小さな負担で大きな安心を得るための助け合いの制度であり、リスクから自らを守る大切な備えとなります。
この保険には、社会保険のように国や地方公共団体が行う「公的保険」と、保険会社等が取扱う「私的保険」に大別されます。

公助・共助・自助という考え方

公助
公助とは、国・地方公共団体など公的機関による援助のことです。公的保険=社会保障制度(年金、健康保険、雇用保険等)は公助の考えに基づく制度の一つです。
共助
共助とは、自分だけでは解決や行うことが困難なことについて、人々がお互いに助け合っていくことです(互助)。
私的保険=民間の保険制度は、この共助の考え方が制度化されたものです。
自助
自助とは、他人の助けを借りずに、自分の責任で、すべての物事に対処することです。「預貯金」などで、万が一の時に備える場合がこれにあたります。しかし、すべてのリスクに、自助だけで対処することは一般には困難です。

共助である「保険」を活用して、ご自分のライフスタイルから想定されるリスクに備え、賢く安心な生活をお過ごしください。

2.生命保険と損害保険の違いって?第三分野って?

一般に生命保険、損害保険というと、下記のように使用します。

生命保険

生命保険は、生命保険会社が取扱う保険商品の総称をいいます。
個人が契約する主なものは、

などがあります。

損害保険

損害保険は、損害保険会社が取扱う保険商品の総称をいいます。個人が契約する主なものは以下のとおりです。

生命保険と損害保険

第一分野の保険は「終身保険・定期保険・養老保険・個人年金保険」といった生命保険会社が取扱える保険商品。第二分野の保険は「自動車保険・火災保険・賠償責任保険」等といった損害保険会社が取扱える保険商品。第三分野の保険は「傷害保険・がん保険・医療保険・所得補償保険」といった生命保険と損害保険の両方にまたがる保険商品です。

保険業法によれば、

生損保の相互参入

損害保険と生命保険とは引き受けるリスクの性質や保険期間などが異なることから兼営が禁止されていましたが、平成13年から子会社方式による兼営が可能となりました。また、平成8年からは第三分野の保険については損害保険会社・生命保険会社それぞれの本体による販売が可能になっています。

3.保険料と税金(保険料を個人が支払う場合)

地震保険や生命保険等を契約した場合、保険契約者は年末調整や確定申告により「地震保険料控除」または「生命保険料控除」の適用をうけることで、支払った保険料の一定額をその年の所得金額から控除し、所得税および住民税を軽減することができます。

生命保険料控除

生命保険料控除の最高額は、「一般の生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」を合わせて12万円になります。生命保険料控除の対象となる保険は、いわゆる終身保険等の生命保険の他、がん保険医療保険、長期所得補償保険等が含まれる場合があります。詳しくは保険会社または代理店にお問い合わせください。

所得税における生命保険料控除額

次の表により求めた「一般の生命保険料」「介護保険料」「個人年金保険料」控除額の合計(最高限度額12万円)

なお、「一般の生命保険料」の控除額は(A)(B)(C)のうちいずれか大きい金額とし、「個人年金保険料」の控除額は(D)(E)(F)のうちいずれか大きい金額とすることができます。

保険料等の区分 控除額
一般の生命保険料 (1)新生命保険料を支払った場合
((3)の場合を除く)
下表①により求めた金額(A)
(2)新生命保険料を支払った場合
((3)の場合を除く)
下表②により求めた金額(B)
(3)新生命保険料及び旧生命保険料の両方を支払った場合 上記(A)及び(B)の金額の合計額(上限4万円)(C)
介護保険料 下表①により求めた金額
個人年金保険料 (1)新個人年金保険料を支払った場合
((3)の場合を除く)
下表①により求めた金額(D)
(2)新個人年金保険料を支払った場合
((3)の場合を除く)
下表②により求めた金額(E)
(3)新個人年金保険料及び旧個人年金保険料の両方を支払った場合 上記(D)及び(E)の金額の合計額(上限4万円)(F)
表① 「※1新生命保険料」「介護保険料」「※1新個人年金保険料」を支払った場合
1年間の支払い保険料 控除額
20,000円以下 支払保険料全額
20,001円~40,000円まで 支払保険料×1/2+10,000円
40,001円~80,000円まで 支払保険料×1/4+20,000円
80,001円以上 40,000円
表② 「※2旧生命保険料」「※2旧個人年金保険料」を支払った場合
1年間の支払い保険料 控除額
25,000円以下 支払保険料全額
25,001円~50,000円まで 支払保険料×1/2+12,500円
50,001円~100,000円まで 支払保険料×1/4+25,000円
100,001円以上 50,000円

地震保険料控除

地震保険料控除の最高額は、5万円です。

所得税における地震保険控除額
  1年間の支払い保険料 控除額
地震保険※1 1円以上 支払保険料全額(最高5万円)
旧長期損害保険※2 10,000円以下 支払保険料全額
10,000円超20,000円以下 支払保険料×1/2+5,000円
20,000円超 一律15,000円
合計 最高5万円

4.保険金と税金(保険金を個人が受け取る場合)

傷害保険・がん保険医療保険等における入院・通院保険金や、介護年金・介護一時金、自動車保険・火災保険の損害保険金など、個人に支払われる保険契約の保険金は非課税です。これは、いわゆる実損てん補の性格から、利益や所得を生じないという考えからです。

生命保険・がん保険医療保険等における死亡保険金は課税対象になります。傷害保険契約や自動車保険契約(搭乗者傷害保険・自損事故保険)における死亡保険金も同様に課税の対象となります。その保険料の負担者・被保険者・受取人の関係により、課税の方法は次のとおり異なります。

保険契約者
(保険料負担者)
被保険者 保険金受取人 課税
個人 個人
(保険契約者)
個人の相続人 相続税
個人 個人
(保険契約者)
第三者 相続税
個人 第三者
(保険契約者以外)
個人
(保険契約者)
所得税
(一時所得)
個人 第三者
(保険契約者・受取人以外)
第三者の相続人 贈与税
  • 満期返戻金・配当金と税金(満期返戻金・配当金を個人が受け取る場合)
    積立型の保険契約で、保険契約者が保険期間満了時に受け取る満期返戻金・配当金は一時所得として扱われ(金融類似商品以外)、原則として、他の所得と合算して総合課税されます。一時所得として扱われると50万円の特別控除が認められます。

5.必要な保険ってどう選ぶ(保険とライフステージ)

保険とライフステージのイメージ

保険は何を基準に考えたらよいのか。皆様お悩みのことと思います。まずは、ご自分とご自分の周りの環境から、想定されるリスクに対して、なにを優先して守りたいかにより補償(保障)の種類と大きさを考えることです。

例えば、独身の方であれば、まず、ご自分が病気やケガになった場合の補償が必要になります。ご家族をお持ちの場合は、上記に加え、ご自分が万が一のときのご家族の生活を守るための保障も必要です。

さらに、お子様の成長や人数に合わせて、補償額を増減するなどの見直しをお勧めします。お子様が独立された後は、ご自分たちだけでの老後の生活における病気やケガに備えるために、これまでの補償(保障)を見直すことも必要になるでしょう。

また、マイカーやマイホームをお持ちの方は、万が一に備えるため、自動車保険や火災保険・地震保険などは必須となります。このように、ライフステージにより、必要な補償(保障)は変わります。また、それぞれの方のライフスタイルによっても選ぶ保険は異なります。

きらら保険サービスでは、

など、お悩みの方に、「保険相談」を承っております。お気軽に電話でご相談ください。

保険相談受付 きらら保険サービス株式会社では、一人ひとりのライフスタイルにぴったりあった保険の組み合わせを提案させていただく「保険相談」を承っております。今のあなたに必要な保険が何か、どのようなリスクがひそんでいるかご説明をさせていただきます。 保険相談受付はこちら

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